おはようございます。ファイナンシャルプランナーの稲村優貴子です。
この連載は、「朝のスキマ時間に学ぶ♪家計管理・お金の基本」というテーマでお届けします。
物価上昇が続く中、政府は2026年8月5日、現在8％の飲食料品の消費税率を、2027年4月1日から2年間、1％に引き下げる基本方針を閣議決定しました。
食費は家計の中でも負担を感じやすい項目なので、注目が集まっています。では、実際にどれくらい家計が軽くなるのでしょうか。総務省の「家計調査（2025年）」のデータをもとに、具体的に試算してみます。
食材費は月約4万6,000円。消費税1％でいくら変わる？
2025年の「家計調査」によると、二人以上の世帯（平均世帯人員2.87人）における1か月の食料費は94,895円です。
このうち、菓子類、調理食品、飲料、酒類、外食費用を除くと、食材費は1か月あたり45,898円。約4万6,000円となります。
ここでは、この約4万6,000円を、現在8％の軽減税率が適用されている食材への支出として試算してみましょう。
現在の支出額45,898円に8％の消費税が含まれているとすると、税抜価格は約42,500円。税率が1％になると支払額は約42,900円となり、現在より月約3,000円の負担減になります。
年間では約3万6,000円。毎月の差はそれほど大きく感じなくても、1年間で見ると家計の助けになる金額です。
※総務省「家計調査（2025年）」の食料費から、菓子類、調理食品、飲料、酒類、外食を差し引いて試算しています。実際の負担減額は、購入する商品や価格などによって異なります。
テイクアウト1％、店内飲食10％ならどれくらい違う？
今回の基本方針では、現在の軽減税率の対象となっている飲食料品の消費税率を1％とする予定です。一方、店内での飲食は軽減税率の対象ではないため、現在と同じ仕組みであれば10％となります。
ここでは、税抜1,000円の食事で比較してみましょう。
テイクアウトは税込1,010円、店内飲食は税込1,100円となり、1人あたり90円の差が生まれます。
4人分なら、1回の食事で360円の差です。例えば月4回、店内飲食ではなくテイクアウトを選んだ場合、年間では17,280円の差になります。
ディナーなど単価が高くなれば、その差も大きくなります。ただし、外食は家族や友人との楽しみでもあり、単純に店内飲食を減らせばいいという話ではありません。
同じ価格の料理でも、テイクアウトと店内飲食では消費税率に9ポイントの差が生まれます。忙しい平日の夕食や、週末に家でゆっくり食べたいときなど、テイクアウトを上手に活用することも節約の一つになりそうです。
まとめ
食費は「節約を頑張っているのになかなか減らない」と感じやすい項目ですが、税率の変化は毎月の家計にも影響します。
今回の試算では、二人以上の世帯（平均世帯人員2.87人）の食材費をもとにすると、消費税率が8％から1％になった場合、年間で約3万6,000円の負担減になる計算です。
ただし、2年間限定の予定です。その後の負担増にも備えて、食材を使い切る、手頃な食材を上手に活用するなど、日頃からできる節約を続けていくことも大切です。
