おはようございます。ファイナンシャルプランナーの稲村優貴子です。
この連載は、『朝のスキマ時間に学ぶ♪家計管理・お金の基本』というテーマでお届けします。

2026年8月から、健康保険の仕組みのひとつである「高額療養費制度」が見直されます。

高額療養費制度とは、医療機関や薬局で支払った医療費が高額になったとき、一定額を超えた分が支給される仕組みです。

対象となるのは、健康保険が適用される医療費です。通常は3割負担の部分が対象ですが、年齢などにより1割、2割負担の場合もあります。

一方で、自由診療や先進医療の技術料など、健康保険の対象外となる費用は、高額療養費制度の対象にはなりません。

2026年8月からは、この高額療養費制度の自己負担上限額が見直されます。

月ごとの負担はやや増える一方で、新たに「年間上限」が設けられるため、長期にわたって治療を受ける人の負担は抑えられるケースがあります。

今回は、年収400万円の方を例に、どのように変わるのかを具体的に解説します。

高額療養費制度は年収によって上限額が変わる

高額療養費制度の自己負担上限額は、年齢や所得によって変わります。

年収が高い人ほど上限額は高く、年収が低い人ほど上限額は低く設定されています。

70歳未満の場合、2026年8月から2027年7月までの主な目安は次の通りです。

「多数回該当」とは、直近12カ月の間に高額療養費に3回以上該当した場合、4回目以降の自己負担上限額がさらに下がる仕組みです。

今回新しく設けられるのが「年間上限」です。

年間上限の期間は、毎年8月から翌年7月までの12カ月です。1月から12月ではない点に注意しましょう。

長期にわたって医療費の負担がある方にとっては、1年間で見ると負担が抑えられる可能性があります。

年収400万円の場合はどう変わる？

厚生労働省の区分では、年収400万円の方は、70歳未満の場合、年収約370万〜770万円の区分に該当します。

この区分では、2026年8月から自己負担上限額が次のように変わります。

【1】月ごとの自己負担上限額が引き上げられる

現行の月ごとの上限額は、次の計算式です。

80,100円＋（医療費−267,000円）×1％

2026年8月からは、次の計算式になります。

85,800円＋（医療費−286,000円）×1％

たとえば、保険診療で医療費が100万円かかった場合を見てみましょう。

現行では、自己負担の目安は87,430円です。

2026年8月以降は、自己負担の目安が92,940円となります。

つまり、月あたり5,510円の負担増となります。

突然の入院や手術で医療費がかかった場合、月の負担が増えることは家計に影響します。

【2】年間上限が新設される（＝長期治療なら負担減）

今回の改正で大きなポイントとなるのが、「年間上限」の新設です。

年間とは、8月から翌年7月までの12カ月間を指します。

年収約370万〜770万円の区分では、年間上限は53万円です。

例えば、がん治療や慢性疾患などで毎月高額療養費の対象になる場合、月ごとに上限まで支払っても、年間合計が53万円に達した後は、それ以上の医療費負担が抑えられる仕組みです。

これにより、毎月の治療が続く人、高額な薬を使う人、家族で医療費が重なる世帯などは、年間の負担が抑えられる可能性があります。

【3】多数回該当は据え置き（＝長期治療の人は現状維持）

多数回該当とは、直近12カ月で3回以上、高額療養費に該当した場合、4回目以降の上限額が下がる仕組みです。

年収約370万〜770万円の区分では、多数回該当の上限額は44,400円で据え置きとなります。

つまり、長期治療の人にとっては、4回目以降の負担はこれまで通りの上限で治療を続けられるという安心材料になります。

まとめ

2026年8月からの高額療養費制度の見直しでは、月ごとの自己負担上限額は一部引き上げられます。

一方で、新たに年間上限が設けられるため、長期にわたって治療を受ける人にとっては、年間の負担が抑えられる可能性があります。

健康保険をはじめ、年金、介護、雇用保険など、私たちに身近な社会保険は変更されることがあります。

大切な自分や家族にどう影響するのかを知っておくことは、家計を守るうえでとても大切です。

制度の変更をきっかけに、マネーリテラシーを少しずつ高めていきましょう。